借金の時効はいつ?滞納したままだとどうなる?

経済的に借金の支払いが困難となり、滞納が続いた場合どうなるのでしょうか?

借金には時効がありますが、時効を待ことは有効なのでしょうか?

借金の時効

借金は、一定期間支払いがなされない場合に時効が成立します。

債権者が債務者に対して、請求などをしないまま法で定められた一定期間が経過した場合に債権者の法的な権利が消滅します。

時効に必要な期間は、貸金業者からの借金は5年と定められています。

返済期日の翌日を1日目としてカウントし始め、それから5年が経過して時効となります。

時効がカウントされ始めてから一度でも返済をすると、最後の返済の翌日を1日目としてまたカウントし始めることになります。

時効期間を満了したら、まずは時効の援用をする必要があります。

時効の援用とは、借金の時効による利益を受けることを債権者に内容証明郵便を利用して、文書で相手方に通知することです。

債権者が時効の援用をした文書を受け取った時点で時効の成立となり、借金の返済義務がなくなります。

しかし実際のところ、時効まで借金を返さずに延滞し続けることが困難なため、時効が成立することはほとんどありません。

借金を支払わないまま延滞し続けるとどうなる?

返済を滞納すると、業者から電話やハガキなどで督促が来ます。

61日以上、または3ヶ月連続の延滞をすると、個人信用情報に事故情報が記録されて、ブラックリスト状態になります。

さらに督促を無視して返済しないでいると、しばらくして消費者金融から内容証明郵便で、借金残金の一括請求書が送られてきます。

一括請求書には遅延損害金も加算されるため、借金の滞納日数が長引けば長引くほど、遅延損害金だけで相当な金額になってしまうケースもあります。

遅延損害金は日割りで計算されるので、借金の滞納日数が増えるほど、遅延損害金がどんどん加算されます。

内容証明郵便による一括請求書も無視していると、最終的に債権者から裁判を起こされてしまいます。

裁判で判決が出ると、消費者金融から債務者の財産を差し押さえられてしまうのです。

このように債権者側も延滞中は措置をとっているため、5年間支払わずに時効が来るのを待つというのは困難です。

支払いが困難な場合は、延滞せずに債務整理をする

支払いが困難になってしまった人への救済措置として債務整理があります。

任意整理では利息のカット、個人再生では借金の総額によって圧縮率が変わりますが、借金の金額を5分の1まで圧縮出来ます。

また自己破産では全ての借金をゼロにすることが出来ます。

しかし、車など20万円以上の価値のある財産については没収されますので注意が必要です。

まとめ

借金を延滞し続けて借金の時効を待つことは非常に困難です。

返済が難しい場合は、延滞せずに債務整理することをおすすめします。

どの債務整理が合っているのかは経済状況などで変わるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談をしましょう。

また、専門家に債務整理を依頼すると督促が止まります。

督促が来ている状態の方は、すぐにでも専門家に相談、依頼しましょう。

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